【コンサルティング利用規約】

 

SANCTUARY片岡慎太郎（以下、「当社」という）は、以下の利用規約に基づき、サービス申込者（以下、
「利用者」という）に対し、利用者の個別コンサルティングサービス（以下、「コンサルティング」という）を提供します。

第１条（目的）
１．本規約は、当社が提供するコンサルティングの内容およびその申込方法等について定めています。

２．LINE相談については、当コンサルティングの申込者の方は申込日から６か月間ご利用いただけます。

第２条（担当コンサルタント）
担当のコンサルタントは片岡慎太郎が直接コンサルティングを致します。

第３条（コンサルティング種別等）
６ヶ月間にわたり行なう有料のコンサルティングです。

１．１回の申し込みにつき、コンサルティング利用できる人数は申し込み者本人１名のみとします。

２．コンサルティングのテーマはSNSを利用した集客、およびその周辺関連事項とし、
担当コンサルタントはその助言を行ないますが、本来利用者が行なうべき業務の代行を約束するものではありません。

第４条（コンサルティングの申込方法）

登録フォームから決済後、決済確認が出来次第、ご連絡致します。

第５条（有料コンサルの仕様）

１．コンサルティングの期間は原則として６ヶ月間とします。

２．コンサルティングの実施日時、１回あたりの時間数や回数、実施場所や方法、コンサルティングのテーマや手法等については、利用者と担当コンサルタントとの直接の協議と合意により決定します。

第６条（有料コンサルティングの料金）

コンサルティングの料金は398,000円（税込・6ヶ月間）です。

第７条（有料コンサルティング料金の支払方法）

当社が指定するクレジットカード決済方法または当社の指定する銀行口座への振り込みにより支
払うものとします。ただし、振込手数料は利用者の負担とします。

第８条（有料コンサルティング契約の成立）

コンサルティング料金の支払いを完了した時点で、契約が成立します。

第９条（有料コンサルティングの実施）

１．利用者がコンサルティングを利用する場合は、本規約第８条に基づく契約の成立後、担当コンサルタント
との合意に基づき、コンサルティングを受けます。担当コンサルタントとの別途協議と合意により、当該
合意内容を変更することは可能ですが、総時間数２４時間を変更することはできません。

２．利用者及び担当コンサルタントは、相互の日程調整の連絡等を適切に行なえる状態を保つ等、コンサ
ルティングを円滑に実施するための適切な態勢を整える責任を負います。

第１０条（コンサルティング期間の更新）

利用者は、コンサルティング期間を更新し、継続してコンサルティングを受けることを希望する場合、
料金・期間・実施方法等について、当該担当コンサルタントと協議の上、直接契約を結ぶことができます。

第１１条（自己責任）

１．担当コンサルタントからの助言に基づき利用者がSNSを利用し集客を行なうにあたっては、
利用者自らの責任においてそれを行なうものとし、それにより発生したいかなる損害・不都合について、
当社に損害賠償を請求しないものとします。

２．利用者は、コンサルティングの実施過程において当社が奨める商品・サービスを購入する義務を負いません。
利用者自らの意思により購入する場合は、利用者の自己責任においてそれを行なうものとします。

第１２条（費用負担）

担当コンサルタントが利用者に対してコンサルティングを実施するために要した交通費等の実費につい
ては、担当コンサルタントとの協議により利用者・担当コンサルタントのいずれが負担するかを決定し、
両者が直接、金銭の授受を行ないます。
利用者の事前承諾なしに、それらの費用を請求することはありません。

第１３条（権利の帰属等）

１．利用者は、コンサルティングの実施過程において当社が作成し、
利用者に提出する報告書その他のドキュメント等（以下、「本件成果物」という。）に対する著作権、
およびそれらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイディア等その他の知的財産権はすべて当社に帰属します。

２．当社は、本件成果物、およびこれに含まれるノウハウ、コンセプト、アイディア等その他の知的財産権を、利用者以外の第三者に対するコンサルティングまたは業務の遂行に使用することができるものとします。

第１４条（秘密保持）

１．当社は、本件コンサルティングの実施にあたって知り得た利用者の業務上の秘密および利用者の資産内容、 その他資産に関連する一切の情報の秘密は、次の各号に該当するものを除き、第三者に漏洩しません。

（１）既に公知のものである情報
（２）利用者より開示を受けた時点で、既に正当に保有していた情報
（３）利用者より開示を受けた後、当事者の責によらず公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から開示を受けた情報
（５）法令や政府機関の規則により開示が要求されたときに当該要求に応じて開示する場合

但し、コンサルティングの実施をより効果的なものとするために、
担当コンサルタントコンサルティングのテーマに関連する必要最低限の情報を当社の任命する他のコンサルタントと共有し、 助言を求めることがあります。

その場合、当該情報を共有し、助言を提供するコンサルタントも本条に関して同じ義務を負います。

２．前項の規定は、コンサルティングの終了後も有効に存続するものとします。

３．当社が第１項に違反した場合には、当社は利用者に対して、利用者が被った一切の損害を賠償する責
に任ずるものとします。

第１５条（第三者の権利侵害）

１．コンサルティング実施の結果、当社および担当コンサルタントの責めに帰すべき事由により、 第三者と
の間で不法行為による損害賠償などの法的問題が生じたときは、 当社の費用と責任において迅速に問題を処理するものとします。

２．利用者が、前項に起因して第三者に対し損害賠償金を支払った場合、利用者は、当社に対し、 解決
を依頼した専門家への費用等を含め全額を求償することができるものとします。

第１６条（中途解約）
利用者及び当社は、コンサルティング契約期間が経過するまで、中途解約できないものとします。

第１７条（規約違反による解約）
利用者または当社は、相手方がその責に帰すべき事由により、本規約の条項のいずれかを履行しない場
合は、相手方に対して相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときは、書面による通
知をもって本件コンサルティング業務を解約することができるものとします。
なお、この場合でも、利用者または当社が損害賠償請求することを妨げません。

第１８条（再委託の禁止）
当社は、利用者の書面による事前の承諾なしに本規約に基づくコンサルティングの全部または一部を第
三者に再委託することはできないものとします。

第１９条（譲渡の禁止）
利用者または当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくい
かなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第２０条（別途協議）
本規約に定めていない事項および本規約の解釈については利用者当社間互いに誠意をもって、 その都度
協議決定するほか、従来の取引実情および一般慣習に従うものとします。

第２１条（管轄裁判所）
本規約により生ずる権利義務に関するすべての紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を
もって第一審の専属的合意管轄裁判とします。

第２２条（準拠法）
規約の解釈、適用については、日本国法を準拠法とします。

第２３条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を改定することがあります。その場合、コンサルティングの契約内容は、改定され
た規約の内容に従って変更されるものとします。

第２４条（規約制定）
２０２０年１月２２日制定